西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
まず、１点目の現在の公募状況と今後の見通しについて伺うとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、本年９月30日に国が指定する再エネ海域利用法に基づく促進区域として、西海市江島沖が指定を受けたところであります。現在の公募状況につきましては、国の主導により、評価基準や供給価格の上限額、参加資格などの公募占用指針を作成しており、近く公募が開始されるものと見込んでおります。
まず、１点目の現在の公募状況と今後の見通しについて伺うとのご質問ですが、議員ご承知のとおり、本年９月30日に国が指定する再エネ海域利用法に基づく促進区域として、西海市江島沖が指定を受けたところであります。現在の公募状況につきましては、国の主導により、評価基準や供給価格の上限額、参加資格などの公募占用指針を作成しており、近く公募が開始されるものと見込んでおります。
今後の対策として、まずは周辺海域に悪影響を与えないよう、海上ウッドデッキ及び附属する建物の解体、撤去に取り組んでまいりたいと考えております。 また、Ｃゾーンに点在するその他の建物につきましては、躯体が頑丈な建物は様々な用途への活用が考えられますので、利活用策を検討することとし、シロアリ等による倒壊のおそれがある木造の建物については、順次解体を進めてまいりたいと考えております。
その中で気になる２項目について、１つ目が「私たちは、松浦市で水揚げされたアジ又は松浦市周辺海域で漁獲されたアジを使用します」、それと２つ目が「私たちは、ノンフローズン──冷凍していない、フレッシュの場合ですね──又はワンフローズン──一度だけ冷凍した──で提供します」とうたわれております。
要望は６項目ございまして、先ほど議員がおっしゃられた項目の一つに「赤潮対策による『海底耕耘事業拡大等』について」という項目があり、その中に、伊万里湾及び周辺海域の水域環境改善と伊万里湾奥部を対象とした底質改善、伊万里湾の汚泥の除去作業対策がございます。
まず、１点目の江島沖洋上風力発電の進捗状況と今後の展望について伺うとのご質問ですが、西海市江島沖の海域が令和２年７月３日に再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定され、国及び県は長崎県西海市江島沖における協議会を組織し、江島沖を促進区域に指定するための協議を開始いたしました。
大村湾は閉鎖性の強い海域という特性から、底質悪化や貧酸素水塊の発生等により、海洋生物の生息環境の悪化等の課題があることから、課題克服のための行動計画が県の大村湾環境保全活性化行動計画としてまとめられ、流域自治体や各種団体、住民の連携により、環境保全や水産資源の維持回復等の取組が行われているところであります。
特に水産業関連では、水産資源の持続的な利用や海域環境の保全を図るため、漁業者によるナマコなどの重要魚種の種苗放流、海底耕うんや密漁監視に取り組んでおり、市も、その取組への支援を行っているところであります。
気象や海域環境の変化による水揚げへの影響は水産業には付き物でございますが、予期せぬ環境変化に対しては、水温やプランクトン量などのデータを観察し、漁場をモニタリングすることで、その影響を最小限にとどめることも肝要ではないかと思うところでございます。
水産業の振興につきましては、水産資源の維持・回復を図るため、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等の保全に対する支援や、水産物の付加価値向上と産地化を目指し、新たに諫早湾岩ガキや橘湾ヒオウギ貝の試験養殖への支援を実施するなど、諫早湾、橘湾、大村湾の３つの海が持つそれぞれの海域特性を生かした「つくり育てる漁業」を推進します。
この事業はクラウドファンディングの支援を活用して進めるもので、周辺海域の環境保全、引き揚げたいかりの保存処理も併せて行うこととしています。この取組によって鷹島海底遺跡の重要性をアピールするとともに、世論の盛り上がりを促し、将来的な元寇船の引揚げに結びつけたいと考えております。
47 ◯ 水産課長（戸塚 悟君） 赤潮の発生要因についてですが、一般的には、水温、天気、潮の流れといった気象条件と海中にある栄養分などの諸条件が重なることで特定のプランクトンが増殖集積すると考えられておりますが、原因となるプランクトンの種類、発生時期、発生海域など様々で、特定するのは難しいとされており、全国各地においても赤潮発生のメカニズムの解明などの各種調査研究が行われている
平成21年から22年度、国土交通省において、伊万里湾及び周辺海域漁場回復事業と称した調査事業によると、伊万里湾は閉鎖型の湾であり、海流の流れも悪く、早急に汚泥等々の除去作業を実施する必要があるとの指摘を受けてございます。
江島沖洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法による促進区域の指定に向けて、地域の皆様や漁業関係者等との合意形成が十分に図れるよう、これまで同様に、国及び県と緊密に連携してまいります。 松島火力発電所の高効率化を目指すＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の実現に向けた取組については、引き続き全力を挙げて協力してまいります。
地域が潤う産業づくり、(2)地域を生業の場とする第１次産業の振興として農地や山林、海域を生業の場とする農林水産業は、市内に人を定住させる上でも重要な役割を担っており、農協や漁協、森林組合等との連携の下、国や県の制度を積極的に活用するとともに、市独自の支援を講じて、後継者育成や経営の安定化、所得拡大を図りますとして、水産業として養殖業のブランド化による付加価値向上、漁業者の経営力強化、松浦を代表する魚類
また、江島沖洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法により、洋上風力発電事業者に海域の占用を30年間許可する長期的な事業であります。
また、調整池内が淡水から海水へと変わることにより、短期開門調査の際にも発生したとのことですが、淡水性の魚類・貝類が斃死し、海域にも流亡することが予測されます。 次に、短期開門調査当時には、農地はございませんでしたが、現在、淡水化している調整池の水を利用し、営農しておりますので、調整池へ海水が入ることによりまして、農業用水としての利用ができなくなります。
さらに、２隻の元寇沈没船の発見に至る海域の様々なデータなど、当地で培われた研究成果は、我が国のみならず世界の水中遺跡保護の進展に貢献できるものと考える。このことは、鷹島海底遺跡が、本市のみならず、世界に誇れる日本の宝であることを示している。
154 ◯ ７番（徳田詳吾君） 話はちょっと違いますけれども、佐賀県の唐津市、玄海町沖の玄界灘に十数社が洋上風力発電に進出を検討と、佐賀県が選んだ洋上風力発電の候補海域が示してありました。松浦市の目と鼻の先です。松浦市も海に面した漁業の町でもあります。
浮体式洋上風力発電事業については、６月11日、国が再エネ海域利用法に基づくに崎山沖での発電事業者として、戸田建設株式会社を代表企業とする、（仮）ごとう市沖洋上風力発電合同会社を選定したと発表しました。
水産業の振興につきましては、諫早湾、橘湾、大村湾の３つの海が持つそれぞれの海域特性を活かした「つくり育てる漁業」を推進するため、魚介類の育成の場となる藻場や浅場等を保全するための取組を支援し、沿岸水域の生産能力を高め、水産資源の維持・回復を図りたいと考えております。